物件情報｜愛知県の農地・住宅用地から事業用地は久野不動産株式会社

1.現在の住居について過密・狭小・被災・立ち退き・借家等の事情がある方は開発審査会基準第16号の許可取得で自己の居住用の専用住宅が建築可能です。（敷地500㎡以下に分筆要）
2.開発許可申請費用は買主様負担になります。
3.申請手続き業者は当社指定になります。
4.木造瓦葺2階建ての建物がありますが、開発許可を取得するまで解体は出来ません。
5.敷地内の水道口径13ｍｍメーターを20ｍｍに変更する場合、既設配水管の布設替え工事（口径25ｍｍ→口径50ｍｍ、約6ｍ）が必要になります。
6.特定都市河川流域に指定されています。雨水浸透阻害行為の開発を行う場合は、尾張建設事務所河川整備課との協議が必要です。